定年が近づく団塊の世代、私の年齢からいえば2～3年上の先輩達の世代になると
思いますが、子供の独立などで、若いころと生命保険に求める保障は変わってきていると
思います。
しかし、現在の保険内容がどうなっているのか、よく把握していない人も多いのではないでしょうか。
生命保険文化センターには最近、定年が近づいたサラリーマンなどから保険の見直しについての
相談が増えてきているそうです。
昨年度の生命保険文化センターの調査によれば、民間の生命保険会社や郵便局、農協、生協、全労災の
生命保険に加入している人が亡くなった際に支払われる生命保険加入金額のの平均は
男性・・・・・・・・2195万円
女性・・・・・・・・963万円
また生命保険や個人年金保険の加入者が年間に払い込んでいる保険料の平均は
男性・・・・・・・・31万円
女性・・・・・・・・20.5万円
だそうです。それを払い続けるとなると、かなりの高額になりますね。
私達も自分に必要な保障について考える必要が出てくると思います。
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あなたもご存知と思いますが、その生命保険をちょっとしらべてみると・・・・
生命保険は、商品となる「主契約」と、主契約に付加する「特約」との組み合わせでできています。
現在で最も加入者が多いのが「定期付終身保険」
主契約は、生涯にわたって死亡保険が支払われる終身保険。
長期間契約を継続すると、保険料の運用成果である積立金がたまり貯蓄性が高い。
これに期間１０～15年の特約をいくつか上乗せしているケースが多い。
見直しの際は保険を分解して検討するとわかりやすいようです。
特約は、死亡保険金を拡充する掛け捨ての「定期保険特約」
不慮の事故などに備える「重度障害特約」
がん、心筋梗塞などの病気を対象にした「特定疫病保障特約」
などさまざまあります。
あなたが加入している保険が何を保障していて、支払い条件がどうなっているか、
この機会に、よく確認する必要はありますね。
年齢の高い世代は、一般的には死亡保障を３０～４０代に比べて少なくしてもいいようです。
そして、年を取るにつれて病気で入院する可能性が高まり医療保険を拡充するほか、
老後の生活費や介護費用の保障も充実させたいという人が多くなってきています。
医療保険や民間の介護保険を追加契約する方法と
現在契約している保険に入院保障保険などを加える「中途付加」という方法もあります。
いずれも保険料が現在より増えるが、死亡保険金を減額すれば負担を
抑えることができます。
また必要のない特約を解約して保険料を下げることもできるが、保険会社や商品に
よっては、続けたい他の特約も同時に解約しなければいけないケースもあるので
注意が必要です。
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現在の保険を別の保険に組み替える「転換」という方法もあります。
今まで積み立ててきた金額を「転換価格」として下取りに出し、組み替える保険の保険料の一部に
するやり方で、新規に契約するより、下取り分だけ保険料が安くなります。
ただ、保険料は転換時の年齢で決まり、保険料を決める際の運用利回りである予定利率は
現在の超低金利が適用されます。
このため、高い予定利率の保険を転換すると、新しい保険の商品設計によっては、
保険料が割高になるケースもありますので、転換に際しては
現契約と転換後の保険をよく比較検討する必要が大事なようです。
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もう一つ気のなるのが、会社を定年退職したら、医療保険はどうなるかです。
日本の医療保険は「誰でも必ずどこかの保険制度に加入する”国民皆保険”になっていること」
保険証一枚あれば、基本的にどこの医療機関でも医療がうけられる「フリーアクセス」に
なっており患者にとっては使い勝手が良いことが大きな特徴になっていますね。
これが定年退職したら使えなくなるのでは・・・と心配します。
心配しないでください！選択肢は４つあります。
①退職して資格を失った被用者保険（健康保険と共済組合保険の総称）で
任意継続被保険者になる。
再就職しないので加入できるのは2年間だけで、事業者負担がなくなるので
保険料が高くなる可能性があります。
②住んでいる市町村の国民健康保険にはいる。
これも保険料が高くなる可能性があります。
③（被用者保険の被保険者である）家族の被扶養者になる。
収入制限はありますが、条件は良いようです。
④再就職先の保険にはいる。
また、こういう保険制度とは別に原則75歳以上のお年寄りが入る高齢者医療制度もあります。
お年寄りの負担を軽くするため、本人一割負担のほか、税金、組合健保や国保などの
保険者が出し合う拠出金で医療費が賄われます。
今、現役で働いているうちに、生命保険や医療保険に関心をもって、病気で治療を受けても
医療費の負担が軽く済むように考えていくことが大事なようですね。
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